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第1章　総則

第1条（利用規約の適用）

株式会社ねこじゃらし（以下「当社」といいます。）は、ドメイン販売サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づいてドメイン販売サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2 契約者は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
3 当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。

第2条（本規約の変更）

当社は、本規約を変更することがあります。
2 本規約の変更に際して、当社は契約者に対し変更内容を告知、あるいは通知することで周知を図るものとします。
3 当社により適切に前項の告知あるいは通知がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず、変更後の利用規約が適用されるものとします。
4 契約者は当社より規約変更の告知あるいは通知があった後一定の期間（不服申立期間といいます。）、当社に対して不服を申立てることができるものとします。それに対して当社は誠実に対処するものとします。

第3条（当社からの告知・通知）

当社から契約者に対する通知は、本規約に特別の定めがない限り、契約者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールで通知する方法により行うこととします。
2 当社は当社が運営するウエブサイトにおいて本サービスに関する事項を契約者に告知します。
3 前２条による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条（サービスの種別）

サービスの種別は当社ウエブサイトに別途定めるものとします。
2 当社はドメイン名の登録を行うとともに、当該ドメイン名の維持管理機能の提供を致します。

第5条（サービスの終了）

当社は、業務上の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、当社は１ヶ月以上前に、契約者にその旨を告知または通知をすることでその周知を図り、本サービスを廃止することとします。
2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第3章 契約者の義務等

第20条（ドメイン管理）

契約者は本サービスにて提供されるドメインを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないようにするものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、ドメインが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第21条（契約者の名称等の変更）

契約者は、以下の各号に変更があったときは、その旨をすみやかに当社に届出るものとします。
(1)氏名または名称
(2)住所または居所
(3)当社に届け出た請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス
2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

第22条（契約者の情報の提供）

契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
2 当社は契約者より前項の情報についての届け出が当社に到達し、当社がその変更の事実を確認するまでは変更のないものとして本サービスに関する業務を行うこととします。当社はこのことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条（当社からの連絡）

契約者は、電子メール、郵便、ファックスなどの当社からの連絡に対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社が前項の連絡を行ってから、契約者が１ヶ月を経過しても当社の連絡に対して応答を行わず、そのことにより当社が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
(1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2)当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(4)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(6)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(7)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(8)動画の配信など回線に著しく負荷をかける行為、またそれによりサーバに負荷をかけサーバの機能を著しく低下させる行為、あるいは第三者に当該行為をさせる行為。
(9)他の会員の迷惑となる行為。
(10)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(11)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(12)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
(13)他人の許可なく、他人の情報を用いてドメイン登録を行う行為。
(14)嫌がらせメール、迷惑メールなどを大量に配信する行為及び、あるいはそれに類似する行為。
(15)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(16)ドメイン名を本人が使用する意思なく、第三者に転売または譲渡のみを目的として取得する行為。
(17)その他、公序良俗違反にあたるなど本サービスを利用するに際して不適切な行為。
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 契約者が第１項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、第２２条(提供停止)に定める措置を行います。また、損害及び費用等を契約者に請求することがあります。

第25条（非常事態時の利用の中止、制限)

当社は、天災など非常事態時、当社の設備の保守、工事、または障害等のやむを得ない事情があるときは本サービスを中止、もしくは制限する措置をとることがあります。
2 本サービスの提供を中止もしくは制限するときは、当社は契約者に対し、その旨及びサービス提供中止の期間など必要な情報を事前に告知します。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
3 前項ただし書の場合において、契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第26条（提供停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき。
(2)本規約に定める契約者の義務に違反したとき。
(3)当社が提供するサービスの利用に関して、当社第三者に対して過大な負荷または重大な支障を与えたとき。
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があったとき。
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、本規約違反により契約を解除されたとき。
(6)契約者が指定したクレジットカード等が使用できなくなったとき。
(7)その他、当社により提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
2 当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、契約者はすでに当社に支払った当該期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
3 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章 料金

第27条（料金等）

本サービスの料金は、当社の運営するウエブサイトに記載されている料金表のとおりとします。

第28条（料金改定）

当社は契約者の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。
2 改定後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。

第29条（支払義務）

契約者は、第２７条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
2 第２６条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
3 当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
4 当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社はその者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
5 契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
6 金融機関に支払う手数料その他の費用は契約者の負担とする。

第30条（計算方法）

料金の計算方法については当社が運営するウエブサイトの料金表に従うものとします。
2 契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに関する料金の全額を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払うものとします。

第31条（支払方法）

契約者は、当社が指定する期日、方法により料金を支払うものとします。

第32条（割増金）

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第33条（延滞損害金）

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１５.０%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第34条（割増金等の支払方法）

第３２条(割増金)及び第３３条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第35条（消費税）

契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第36条（端数処理）

当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第5章 賠償責任等

第37条（免責）

利用規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。
2 本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないものとします。
3 当社は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。

第38条（責任の制限）

当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、契約者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
(1)利用規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
(2)契約者のドメイン名の使用
(3)ビジネス上の停止、損失
(4)登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延
(5)登録システムおよびユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
(6)本サービスの合理的な制御を超える事由
(7)申込処理
(8)契約者のドメイン名に関係する契約者のアカウントの修正処理
(9)天災、事変その他の非常事態の発生による損失
(10)この利用規約の基で提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
(11)紛争処理方針の適用
2 当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。

第6章 雑則

第39条（守秘義務）

当社は、本契約に関連し取得した契約者の技術上・営業上その他の業務上の情報を当社規定のプライバシーポリシーに基づき、利用、保管、管理するものとします。

第40条（管轄裁判所）

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第41条（準拠法）

本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

第42条（信義誠実義務）

本規約で定めていない事態が生じた場合においては当社と契約者は相互に信義誠実に協議をおこない、これを解決するものとします。
2 前項の場合、一般私法、取引慣習などに準拠するものとします。